レバノンの危険情報【一部地域の危険情報のレベル引き下げ】
Disasters Classified by Officially
●ベイルート県、ラフィーク・ハリーリ国際空港の敷地内、同空港とベイルートを結ぶ幹線道路51号線 、山岳レバノン県メトン地区、バーブダ地区(ベイルート南部郊外ダーヒエ地区を除く)、ケセルワン・ジュベイル県、北レバノン県バトルーン地区、クーラ地区、ブシャーレ地区、ズガルタ地区
ただし、レバノンの復旧・復興に寄与する企業・団体の取組等、真にやむを得ない事情がある場合には、レベル3地域へ渡航・滞在することは妨げません。その場合には、在レバノン日本国大使館と緊密に連絡を取りつつ、所属企業・団体を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。
●南レバノン県、ナバティーエ県、ベカー県、バールベック=ヘルメル県、アッカール県、北レバノン県トリポリ、ミニエ・ダンニーエ、山岳レバノン県アレイ地区、シューフ地区、ベイルート南部郊外ダーヒエ地区(パレスチナ難民キャンプ(シャティーラ及びブルジュ・バラジュネ)を含む。
●4月17日(現地時間) に発効したレバノン・イスラエル間の停戦合意以降、イスラエル国防軍(IDF)による攻撃の対象地域はおおむねレバノン南部やバールベック=ヘルメル県東部、ベイルート南部郊外(ダーヒエ地区) に限定される状態が継続しており、ベイルート南部郊外(ダーヒエ地区)を除く山岳レバノン県以北(ベイルート県及びその周辺を含む)に対する攻撃はこれまで確認されていません。また、6月26日(現地時間)に発表された「3か国枠組み合意」により、レバノン政府とイスラエル政府との間で一定程度緊張が緩和されました。一方、南部ではIDF部隊の駐留や攻撃が続いており、情勢は引き続き流動的であるため注視する必要があります。
●こうした状況を踏まえ、これまで危険情報をレベル4(退避勧告)としていた地域のうち、4月17日の停戦合意以降、イスラエルによる攻撃が確認されていないベイルート県、ラフィーク・ハリーリ国際空港の敷地内、同空港とベイルートを結ぶ幹線道路51号線、山岳レバノン県メトン地区、バーブダ地区(ベイルート南部郊外ダーヒエ地区を除く)、ケセルワン・ジュベイル県、北レバノン県バトルーン地区、クーラ地区、ブシャーレ地区及びズガルタ地区について、危険情報をレベル3(渡航中止勧告)に引き下げます。今後も不測の事態が発生する可能性は排除されないため、レバノンへの渡航は止めてください。
●ただし、レバノンの復旧・復興に寄与する企業・団体の取組等、真にやむを得ない事情がある場合には、レベル3地域へ渡航・滞在することは妨げません。その場合には、在レバノン日本国大使館と緊密に連絡を取りつつ、所属企業・団体を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。
●軍事施設等に近づかない、軍事施設等の写真・動画は遠くからであっても撮影しない等、慎重な行動を心掛けてください。
(1) 2026年3月2日、イスラエルはヒズボッラー等に対する攻撃を行いました。イスラエルによる攻撃は、これまでに行われていたレバノン南部・東部に加えて、ベイルート県やベイルート南部郊外(ダーヒエ地区)及び山岳レバノン県中部に拡大しました、3月11日、ヒズボッラーはイランと共同でイスラエル北部に対する攻撃を実施、これに対し、イスラエルは12日以降、レバノンに対する攻撃の規模や攻撃の事前警告の地理的範囲を拡大しました。
(2)4月16日(現地時間)にレバノン・イスラエル間で停戦合意が成立、その後累次にわたる停戦延長合意を経て、6月26日(現地時間)に米国・レバノン・イスラエル間で、紛争解決に向けた3か国枠組み合意が署名されました。一方、イスラエルはヒズボッラーの武装解除が進まないことを理由に、レバノン南部における国防軍の駐留を維持しています。また、当該地域では、イスラエル国防軍(IDF)とヒズボッラーの軍事衝突が続いており、情勢は引き続き流動的で注視する必要があります。
(3)国内各地で、イスラエルによる攻撃の不発弾処理が行われていますが、すべての対処には時間を要する見込みです。
(4)パレスチナ難民キャンプは、キャンプ内がレバノン治安機関の管轄外であり、テロリストが潜伏している可能性があります。過去には難民キャンプに立ち入った邦人が拘束された事案も発生しています。
(5)近年の経済・財政危機の深刻化に伴う国民の経済的困窮及びシリア難民・避難民の流入により、窃盗、車上荒らし及び強盗などの発生も確認されています。また、シリアと国境を接するレバノン北部、東部地域では、薬物、窃盗、殺人、銃撃、暴力等が発生しています。また、近年、医薬品等の生活必需品の価格高騰や供給の不安定、電力公社の電力供給の不安定の他、自家発電機用のディーゼル燃料の高騰が発生しています。
This is an extract. The publication continues at the source.
Source: Ministry of Foreign Affairs of Japan (Overseas Safety) website. Licence
Read the original at the source: https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2026T086.html
Officially imported this from Ministry of Foreign Affairs of Japan (Overseas Safety)’s own source and shows an extract. If you work there, claiming the profile and verifying the domain lets you choose to show the full text here.
Provenance
- Organization
- Ministry of Foreign Affairs of Japan (Overseas Safety) — imported from official source
- Official source
- https://www.anzen.mofa.go.jp/rss/news.xml RSS
- Imported
- October 03, 2026 20:39
- Versions
- 1 recorded
- Identity
-
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2026T086.html