イスラエル、パレスチナの危険情報【一部地域の危険情報のレベル引き下げ】
Disasters Classified by Officially
●ヨルダン川西岸地区(ジェリコ、ベツレヘム、ラマッラ及びこれら3都市とエルサレムを結ぶ幹線道路、ヨルダン川西岸地区内の国道1号線及び国道90号線を除く。)
●2月末以降の中東情勢を受けて危険情報をレベル2から3に引き上げた地域においては、6月以降、攻撃が発生していない ことを踏まえ、当該地域の危険情報をレベル3からレベル2(不要不急の渡航は止めてください)に引き下げます。
●今後も不測の事態が発生する可能性は排除されないため、イスラエル、パレスチナへの不要不急の渡航は止めてください。渡航する必要がある場合には、複数の情報源から最新の情報の入手に努め、特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください。また、危険情報のレベル3あるいはレベル4が継続して発出されている地域への渡航は止めてください。
●軍事施設等に近づかない、軍事施設等の写真・動画は遠くからであっても撮影しない等、慎重な行動を心掛けてください。
(1)2026年2月28日、米国及びイスラエルはイランに対し攻撃を行いました。それに対してイランの報復攻撃が行われ、攻撃の応酬が激化する中でイスラエルでも複数の死傷者が発生しました。4月8日、米国及びイランの双方が停戦案に合意した旨をそれぞれ発表しました。6月8日にイスラエルとイランの間で再度攻撃の応酬が発生しましたが、同日に米国が仲介し双方は攻撃を停止しました。以降、攻撃は発生していません。
(2)2023年10月7日、パレスチナ武装勢力等によるテロ攻撃・誘拐事案を受け、イスラエルはハマスのせん滅、人質の解放を掲げ、軍事作戦を開始しました。2025年10月9日に停戦合意が成立したものの、現時点においても軍事行動は継続しており、引き続きガザ情勢にかかる先行きは不透明です。
(3)イスラエル北部地域については、2026年3月2日、ヒズボッラーがイスラエルを攻撃し、それ以降、双方の攻撃の応酬が激化しました。4月16日(現地時間)にイスラエル政府とレバノン政府間で10日間の停戦合意が成立、その後累次にわたる停戦延長合意を経て、6月26日にイスラエル・レバノン・米国間の、紛争終結に向けた3か国枠組み合意が結ばれました。一方で、引続きレバノン国境以北において、イスラエル軍とヒズボッラーの軍事衝突は継続しており、見通しは不透明です。
(4)そのほか、パレスチナ人やアラブ系イスラエル人による、銃器、刃物、車両又は爆発物を用いたテロ事案が、テルアビブを含む各地で発生しています。テロに関する注意事項については、「テロ・誘拐情勢」も参照してください。
ア 上記「1 概況(1)」のとおり、6月9日以降、攻撃が発生していないことから、2月末以降の中東情勢を受けて危険情報をレベル2からレベル3に引き上げた地域の危険情報をレベル3からレベル2(不要不急の渡航は止めてください)に引き下げます。
イ 一方で、イスラエル、パレスチナを含む中東地域の緊張が完全に緩和したとまでは認められないため、渡航する必要がある場合には、複数の情報源から最新の情報の入手に努め、特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください。
イ ガザ地区は、イスラエルの検問所による移動の制限があり、同地区内では在イスラエル日本国大使館による迅速な邦人保護対応が極めて困難です。
ウ これらの地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は、自らの安全確保に努めつつ、安全に出域可能と判断される場合は速やかに 退避してください。
イ この地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は、自らの安全確保に努めつつ、安全に出域可能と判断される場合は速やかに退避してください。
※イスラエルが実効支配しているゴラン高原(日本政府は、この地域をイスラエルの主権が及ぶ地域として認めていません)に対しては、シリアの危険情報としてレベル4(退避勧告)が発出されています。同地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は、自らの安全確保に努めつつ、安全に出域可能と判断される場合は速やかに退避してください。
(4)ヨルダン川西岸地区(ジェリコ、ベツレヘム、ラマッラ及びこれら三都市とエルサレムを結ぶ幹線道路、ヨルダン川西岸地区内の国道1号線及び国道90号線を除く。)
ア 2023年10月7日以降のガザ情勢を受け、イスラエルと西岸地区との境界にあるチェックポイントの通過が厳しく制限されており、また、臨時のチェックポイントが多数設置される等、人道ニーズ等の特例を除き一般渡航者の出入域が困難となっています。このため、一度入域すると出域が難しくなることが懸念され、場合によっては在イスラエル日本国大使館による迅速な邦人保護対応が困難となる可能性があります。
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