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厚生労働省　心理療法士（一般職員）採用案内

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October 06, 2026 01:00 Announcement

2.大学卒業後、採用予定時期までに企業等においてメンタルヘルスに係る相談業務等の実務経験を５年以上有している者

3.パソコン（Excel、Word、PowerPoint、電子メール等）の基本操作ができる者

〇拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者

〇一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者

〇日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者

平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣言を受けている者（心神耗弱を原因とする者以外）

採用予定時期までに国家公務員法第８１条の６に定める定年に達する者（令和８年度における定年年齢は６２歳）

※体制の状況等によっては、雇用期間中に担当業務の変更（当室の定める業務）がある。

〇年収
１年目：約４８０万円
２年目：約５００万円（期末・勤勉手当期間率（100％）による増）

〇年収
１年目：約５４０万円
２年目：約５６０万円（期末・勤勉手当期間率（100％）による増）

※上記は俸給、地域手当と期末・勤勉手当（標準成績の場合）により暦年（１～12月）での報酬水準を試算したものです。これ以外に、個人の状況・勤務状況に応じて、超過勤務手当、通勤手当、住居手当、扶養手当等の諸手当が支給されます。

3.公認心理師であることを証明するもの（写）、５年以上の実務経験に係る証明又は職務経歴書等、応募資格要件を満たすことが分かる書類

4.作文（以下のテーマから1つを選択し、800字程度）
「① 産業保健分野における心理職の役割とは」
「② 自分の長所・短所を踏まえた相談者への支援の強みは何か」
「③ チーム連携において重要視すべきことは何か」

1.第一次選考（書類審査）
第一次選考合格発表日：10月22日
※第一次選考の合否については個別にお知らせします。

2.第二次選考（作文試験及び面接）
10月下旬に実施予定（試験日は第一次選考合格者に個別にお知らせします。）。第二次選考は、厚生労働本省（東京都千代田区霞が関１－２－２）で行います。

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