不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について

直近において、国内の金融機関や通信事業者等の幅広い事業者から、不正アクセスの被害による情報漏えい事案の公表が相次いで行われています。特に、大量の個人情報を取り扱うオンラインサービス・アカウントサービス等に関するシステムが不正侵入され、個人情報を含むデータが窃取される事案が相次いでいるところです。
その様な大量の情報資産を保有する事業者や機微な情報を取り扱う事業者等の経営者におかれては、サイバーセキュリティリスクが自社のリスクマネジメントにおける重要課題であることを認識し、自らのリーダーシップのもとで対策を進めることが必要です。経営責任として情報漏えいを起こさないためのサイバーセキュリティ対策の点検や見直しを至急実施願います。

現段階では、特定のプロダクトやサービスの脆弱性を狙った攻撃とは断定されておらず、公表事例の傾向から、外部公開しているアプリケーションやサービスの侵害、アカウントの侵害が起点となっていることがうかがえます。これらを踏まえた、速やかに行うべき点検は以下の通りです。

異常の見わけ方としては、たとえばエラーの出力量、平時との差異等が挙げられます。また、直近１ヵ月、その後３ヵ月といったように、段階的に対象範囲を広げて確認してください。さらに、今後複数回調査を行う可能性も踏まえ、誰がどのように調査できるかについても把握しておいてください。

クラウドサービス、VPNサービス等様々な分類があること、また組織全体、部署単位での利用がありうることを踏まえ、できる限り網羅的に把握してください。

サービス単位でログの保有期間はそれぞれ異なることが想定されますので、その整理も必要です。また、サービス提供者と利用者で確認できるログにも違いがある可能性があります。誰がいつどのように確認できるかについて整理してください。異常な点については、ログイン失敗の量など比較的わかりやすいものから、ログイン元IPアドレス、ログイン時間等といった平時の情報との比較が必要なものがありますので、自組織の運用を考慮して異常または不審な点がないかを確認してください。

作ったはずのないアカウントが存在しないか、削除・無効化されているはずのアカウントが有効化されていないか等の異常を確認してください。このような操作が記録されるログについての確認も並行しておこなうとより有効です。

外部に公開しているアプリケーション、自組織が利用している外部サービスのいずれにおいても、異常なログやアカウントの発見があった場合は、速やかにセキュリティインシデントと判定し、インシデント対応を進めてください。情報漏えいの可能性を考慮し、専門のセキュリティベンダーに詳細調査を依頼することを強く推奨します。

今回の多くの事案は情報漏えいにつながっています。情報を窃取されてしまうと、情報の悪用はもとより、「窃取した情報を公開する」と脅迫されたり、不正売買されるなど、情報を悪用した二次被害が拡大する傾向が強まっていますので、不要な情報は持たない、という基本原則のもと、自らが保有する情報資産を正確に把握し、必要最小限にする等、保有情報の再点検も必要です。これらの点検作業についても、速やかにおこなってください。

なお、今後各公的機関やセキュリティベンダー等から不審なIPアドレスやログの痕跡等、調査に活用できる情報が公表される可能性がありますので、当面情報収集を強化してください。

前述の点検で異常がなかったとしても、外部公開アプリケーション、外部から利用可能なサービス、保有するデータについては、以下に示すような、より強固な対策を取ることを検討してください。

しっかりとしたサイバーセキュリティ対策のためには、このような緊急的な点検、対策ののちに、社内体制の整備だけでなく、国外拠点や取引先まで考慮した対応が必要です。
経産省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」などを参考にしつつ、経営者のリーダーシップのもと取り組みを進めてください。