令和8年梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害（仮称）における「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象について

令和8年梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害（仮称）※1において、激甚災害（本激）の指定の事前公表が追加で行われたことから、農林水産省では、被災した地域の早期復旧を支援するため、農林水産業施設について、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化※2」の適用対象を追加します。

災害に見舞われた地方自治体等の災害復旧事業における災害査定の事務手続きを迅速にする効率化の対象区域は次のとおりです。

※1 令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等による災害（仮称）として、8月27日、9月4日及び9月25日に激甚災害の指定見込みを公表済み。また、8月27日及び9月14日に「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象を公表済み。
※2 平成29年1月13日から大規模災害発生時に被災自治体等の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。

・「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に規定する農地、農業用施設、林道及び農林水産業共同利用施設（以下「暫定法施設」という。）
・「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に規定する海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港（以下「負担法施設」という。）

・机上査定上限額の引上げ：暫定法施設は500万円未満（負担法施設は1,000万円未満）→査定見込み件数のおおむね7割（農地、農業用施設は9割）までの額
・採択保留金額の引上げ：暫定法施設は2億円以上（負担法施設は4億円以上）→2億円（負担法施設は4億円）を超え採択保留された件数のおおむね6割までの額
・査定設計書に添付する図面等を簡素化：設計図書の作成において航空写真や代表断面図等を活用など

令和8年梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害（仮称）の農林水産省に対する被害報告における被災箇所数が、過去5箇年の平均被災箇所数（本激除く）を超えた区域。
令和8年10月8日時点の被害報告で算定した結果、追加となる対象施設及び対象区域は下線のとおり。なお、その後の調査結果により、対象施設以外の施設及び対象区域以外の区域においても必要に応じて対象とする。
(1)農地
北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県
(2)農業用施設
青森県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
(3)林道
北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、三重県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県
(4)農林水産業共同利用施設（農業関係）
千葉県、岐阜県、三重県、広島県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(5)農林水産業共同利用施設（水産関係）
茨城県、千葉県、神奈川県
(6)海岸（農業関係）
三重県、香川県、高知県
(7)林地荒廃防止施設
千葉県、神奈川県、長野県、三重県、滋賀県、広島県、長崎県、熊本県、宮崎県、沖縄県
(8)地すべり防止施設（農業関係）
新潟県、石川県、徳島県、佐賀県
(9)漁港
千葉県、東京都、和歌山県、香川県、沖縄県

机上査定上限額の引上げにより、現地調査件数が減少するため、査定期間が短縮します。
採択保留金額の引上げにより、採択保留件数が減少するため、早期着手が可能となります。
査定設計書に添付する図面、写真を簡素化するため、査定資料の準備期間が短縮します。

以上により、被災自治体等の災害査定に要する業務や期間等を縮減するとともに、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の復興を支援します。

「机上査定」とは、原則現地調査により行う災害査定を、会議室等において書類のみで行う査定をいい、「採択保留」とは、事業費の決定見込額が一定額以上となる場合に、事業の採択を現地で行わず本省で行うことをいいます。