令和８年労働安全衛生調査（実態調査）にご協力をお願いします

　事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料を得ることを目的としています。

　事業所調査は常用労働者10人以上を雇用する民営事業所から無作為に抽出した約1万4,000事業所を調査対象とし、個人調査はそれらの事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者約1万8,000人の方を対象としています。

<事業所調査>
　厚生労働省から調査対象となった事業所に10月下旬に調査票を郵送しますので、調査票に回答をご記入いただき、同封の返信用封筒でご返送をお願いします。
<個人調査>
　事業所調査票と一緒に個人調査票を郵送しますので、調査対象事業所において調査対象となる方を選んでいただき、個人調査票の配布をお願いします。
　個人調査の対象となられた方は、調査票に回答をご記入いただき、同封の返信用封筒でご返送をお願いします。

※事業所調査票、個人調査票ともインターネットを利用したオンラインでの回答もできます。政府統計オンライン調査総合窓口はこちら

電話によるお問合せへの対応や調査のご協力のお願いにつきましては、民間事業者に委託しており、電話応対の際は「厚生労働省労働安全衛生調査（実態調査）調査事務局」と名乗らせています。ご連絡の際は、電話番号をお確かめの上、お掛け間違えのないようご注意ください。

厚生労働省労働安全衛生調査（実態調査）調査事務局
０１２０−３６３−４６０（フリーコール）
開設期間　令和８年10月23日〜令和９年１月29日
９：００〜１７：００まで、土日・祝日、年末年始の期間（令和８年12月29日〜令和９年１月３日）を除く

　令和９年９月までに概況を公表予定です。詳細については政府統計の総合窓口e-Statに掲載します。
　過去の調査結果はこちらからご覧になれます。

調査票に記入された情報は統計以外の目的には絶対に使用しません。
ご提出いただいた調査票は、厳重に管理し、他に漏らしたりすることはありません。

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