総務省選考採用(事務系/技術系・課長補佐級/係長級・一般職相当)説明会情報を更新しました。

Imported from official source

Announcement

総務省は、日本全国にわたる基本的な仕組みから、国民の経済・社会活動に関わる諸制度を担う、国家の根本を支えている省庁です。その所掌範囲は、国の基本的な行政制度の管理・運営や統計行政、情報通信技術(ICT)を活用した成長戦略の実現、地方自治や消防・救急行政など、多岐にわたっています。

民間企業、官公庁等において勤務経験のある方を対象に、選考採用(事務系/技術系・課長補佐級/係長級・一般職相当)を実施します。

以下のパンフレットもご参照ください。
総務省業務案内パンフレット

  • 課長補佐級:大学等(短期大学を除く。以下同じ。)の卒業(大学院課程等の修了を含む)後、民間企業、官公庁、国際機関等において勤務した経験を総務省への入省予定日時点で17年以上有する者
  • 係長級:大学等の卒業(大学院課程等の修了を含む)後、民間企業、官公庁、国際機関等において勤務した経験を総務省への入省予定日時点で7年以上有する者(管区行政評価局等で採用される場合は、3年)
  • ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等を御提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんので御注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等があった場合には、採用予定を取り消す場合があります。

  • 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  • 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
  • 採用予定時期までに国家公務員法第81条の6に定める定年に達する者(令和8年度における定年年齢は62歳)
  • 総務省の所管行政(行政評価・管理、統計、地方自治・消防防災、情報通信・放送・郵政行政)への強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
  • 民間企業、官公庁、国際機関等における職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有するもの
  • 採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
  • ※総務本省、北海道管区行政評価局、東北管区行政評価局、関東管区行政評価局、中部管区行政評価局、近畿管区行政評価局、中国四国管区行政評価局、四国行政評価支局、九州管区行政評価局、沖縄行政評価事務所のいずれかの官署に採用となります。

    ※基本的に採用官署での勤務を原則といたしますが、将来的に本省その他の官署で勤務する可能性もございます。

    ※管区行政評価局等で採用された場合、管内事務所・センターで勤務する可能性もございます。

    様式をダウンロードし、必要事項をご記入の上、大臣官房秘書課選考採用担当メールアドレス(saiyou1■soumu.go.jp)宛に次の事項を記入いただきご連絡ください。

    (希望分野・応募する役職・氏名)総務省選考採用(一般職相当)応募
    ※希望分野の部分には、「行政評価・管理」、「統計」、「地方自治・消防防災」、「情報通信・放送・郵政行政」のいずれかを記載してください。
    ※応募する役職の部分には、「課長補佐級」又は「係長級」と記載してください。

     履歴書(写真は履歴書に添付せず別途メール送信可)
     職務経歴書
     小論文
    ※添付するファイル名の冒頭に「(氏名)」を付け加えてください。
    ※履歴書、職務経歴書及び小論文はそれぞれWORDの形式で送付してください。PDFの形式に変換しないでください。
    ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部を変えています。「■」を「@」に置き換えてください。
    ※上記の決まりに沿っていない場合、受付ができない可能性があります。

    採用時の俸給月額(基本給に相当)は、行政職俸給表(一)3級1号俸(行政職俸給表(一)初任給基準表の一般職(大卒)の区分)を基礎として、採用者が職務経験等を有する場合はその職務経験年数等を踏まえた経験年数と同程度の経験年数を有する当省の職員が受けている俸給月額を参考にしつつ、採用される官職の職務に加え、採用者の経歴や能力等を考慮して決定します。

    (例)行政職俸給表(一)初任給基準表の一般職(大卒)区分の適用を受ける7年程度の経験年数を有する場合の俸給額(地域手当20%を含む。):331,560円

     ※この額は、令和8年4月1日施行の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。

    This is an extract. The publication continues at the source.

    Source: Ministry of Internal Affairs and Communications (Japan) website. Licence

    Read the original at the source: https://www.soumu.go.jp/menu_syokai/saiyou/ippan_senkou.html

    Officially imported this from Ministry of Internal Affairs and Communications (Japan)’s own source and shows an extract. If you work there, claiming the profile and verifying the domain lets you choose to show the full text here.

    Provenance

    Organization
    Ministry of Internal Affairs and Communications (Japan) — imported from official source
    Official source
    https://www.soumu.go.jp/news.rdf RSS
    Imported
    October 23, 2026 02:30
    Versions
    1 recorded
    Identity
    https://www.soumu.go.jp/menu_syokai/saiyou/ippan_senkou.html

    Officially records where a publication came from, not whether it is true. Imported records are reproduced from an organization's own official source.