周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る意見募集

　総務省は、26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針（令和8年総務省告示第71号）に係る価額競争を実施し、特定高周波数無線局を開設することができる旨の認定を行った周波数について、周波数割当計画に記載するため、周波数割当計画の一部を変更する告示案を作成しました。

　つきましては、本告示案について、令和8年10月24日（土）から同年11月24日（火）までの間、意見を募集します。

　令和7年4月25日に公布された電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）により、6GHzを超える高い周波数帯を対象に、新たな割当方式となる価額競争に関する制度が導入されました。

　また、総務省において、令和7年5月19日から同年6月18日までの間、26GHz帯及び40GHz帯を対象として5Gの利用意向調査を実施したところ、26GHz帯について一定の利用意向が示されました。

　これらを受け、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）において、「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」（令和7年2月3日付け諮問第30号）のうち「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）に基づき、価額競争の具体的な実施方法について審議が行われ、令和7年12月11日に一部答申がありました。

　以上のような背景を踏まえ、総務省は、令和8年6月11日から同年6月25日までの間、26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針（令和8年総務省告示第71号）に係る価額競争を実施し、特定高周波数無線局を開設することができる旨の認定を行いました。