金融システムレポート（2026年10月号）

内外の金融市場では、中東情勢を巡る不確実性は引き続き高いものの、グローバルなAI関連需要の拡大が、市場センチメントを改善させる方向に作用し、株価が上昇したほか、社債スプレッドも引き続き低水準で推移した。ただし、今後の中東情勢、AI関連投資の収益性と資金調達、海外ノンバンク部門の動向等を巡る不確実性は引き続き高い。今回のレポートでは、こうした外部環境を踏まえ、わが国金融システムの安定性について点検する。

海外ノンバンク部門については、グローバルにAI関連投資が大幅に増加するもとで、プライベートファンドなどが資金の出し手として存在感を増している。こうした最近の動向を整理するとともに、マクロ・ストレステストでは、AI関連投資の収益性に関する将来期待の縮小の影響について精緻化を行ったうえで、海外ノンバンク部門のポートフォリオ調整などによってショックが増幅される状況も想定し、金融機関の資本の十分性を検証する。

国内の金融循環については、大きな不均衡はみられないものの、不動産価格や株価といった資産価格の動向には引き続き留意が必要であり、状況を丹念にフォローする。また、中東情勢を受けた原材料・エネルギー価格の上昇が中小企業に与える影響や、金利上昇が企業・家計部門に及ぼす影響についても点検する。さらに、金利上昇局面における金融機関収益と損失吸収力について確認を行い、貸出・預金運営を巡る論点を整理する。

このほか、いわゆる「フロンティアAI」の発展に伴い、サイバーセキュリティを巡る脅威が高まっている現状を踏まえ、金融機関や金融当局等の取り組み状況のレビューを行う。

貸出市場では、企業の資金需要が増加を続けるなか、金融機関が積極的な融資姿勢を維持し、金融仲介活動は円滑に行われている。こうしたもとで、現在の金融活動に大きな不均衡はみられていない。

わが国の金融機関は、（1）内外の金融市場や実体経済に大幅な調整が生じるリーマンショック型のストレスや、（2）原油価格上昇など地政学的リスクの顕在化、AIの将来性への期待縮小、金利の大幅上昇等が同時に生じる複合的なストレスなど、様々な状況に耐え得る、充実した資本基盤と安定的な資金調達基盤を有している。もっとも、今後の中東情勢、AI関連投資の収益性と資金調達、海外ノンバンク部門の動向等が、様々な経路を通じて金融システムに及ぼす影響については引き続き丁寧にみていく必要がある。より長期的な視点からみると、人口減少などを背景に企業の借入需要が構造的に減少する状況が続いた場合、貸出市場の需給バランスによっては、金融機関の収益力や損失吸収力が低下し、金融仲介活動の停滞や、過度な利回り追求など金融仲介活動の過熱につながる可能性もある。わが国金融システムの安定性を将来にわたって確保していく観点からは、こうした金融システムの停滞・過熱両方向のリスクを点検しつつ、先行きの動向を注視していく必要がある（図表I-1）。

株価は、ヒートマップ上で「赤」が点灯するなど、引き続き、トレンドから上方乖離した状態となっている（前掲図表I-1）。もっとも、9月末時点のバリュエーション指標をみると、PER（株価収益率）は、分母である予想EPS（1株当たり予想純利益）が上昇するもとで、概ね2008年以降の平均並みの水準で推移している（図表I-2左図）。株式リスクプレミアムを示唆するイールドスプレッド（株式期待益回り-10年物国債金利）は金利が上昇するなかで幾分低下しているが、やや長い目でみれば高めの水準を維持している（図表I-2右図）。グローバルなAI関連需要の拡大が続くもとで、その恩恵が相対的に大きい電機、精密、非鉄、機械業種などの業績改善予想に牽引される形で日本株も上昇してきていることから、仮にハイパースケーラーなどによる大規模なAI関連投資に見合った収益拡大が実現しない場合には、日本株にも調整圧力が生じ得ることも意識されている。わが国の金融機関が相応の株式リスク量を有していることを踏まえると、株価などのリスク性資産価格の動向には留意が必要である。