地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定(令和8年度第2回)について
我が国では、2023年3月に改定を行った「生物多様性国家戦略」において、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けて、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標(30by30目標)を位置付けています。
ネイチャーポジティブの実現に向け、企業等による地域における生物多様性の増進のための活動の計画を認定し、当該活動の実施区域を「自然共生サイト」とする「地域生物多様性増進法」が成立しました(令和7年4月施行)。
本法に基づいて、企業やNPO等が作成・実施する「増進活動実施計画」や、市町村が取りまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う「連携増進活動実施計画」を、主務大臣(環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣)が認定します。
3.増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画 認定結果(令和8年度第2回)について
有識者審査を経て、この度、116か所の「増進活動実施計画」(35都道府県)及び6か所の「連携増進活動実施計画」(6道県)を認定しました。このうち、農林水産業・農山漁村関係の計画は97か所あります。
なお、令和8年度第1回までに423か所を認定しており、今回の令和8年度第2回の122か所と合わせて545か所(うち農林水産業・農山漁村関係は422か所)を認定したことになります。
担当者:保全対策班
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