証券検査,合同会社メロンアセットアドバイザーズに対する検査結果に基づく勧告について
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なお、当社の役職員は、代表社員である一般社団法人ストラクチャードファイナンス研究会(職務執行者は加藤健生氏(以下「加藤代表」という。))のみとなっている。
また、当社は、株式会社TKW M&Aファイナンス会計税務事務所(東京都港区、法人番号3010403015483。以下「TKW社」という。)に対し、バッテリーファンドに係る取得勧誘以外の業務を委託するものとしている。
加藤代表は、上記のとおり、業務委託先であるTKW社がバッテリーファンドの取得勧誘を行っている状況を把握・管理しておらず、当該状況を看過しているものと認められる。
したがって、バッテリーファンドは、適格機関投資家からの出資がなされていない状況にあり、当社は特例業務の要件を満たしていないまま同ファンド運営を行っている状況となっている。
そのような中、当社は、TKW社に対して確認業務の状況について報告を求めておらず、委託元として確認業務に係る実施状況を何ら管理・監督していなかった。その結果、当社は、実際に特例業務対象投資家の要件を満たさない者からの出資を受けている状況が認められる。
当社が運営するバッテリーファンドの事業は、ファンド出資者による出資金により、電気自動車から取り出した再生EVバッテリーを購入し、当該再生EVバッテリーを他者にレンタルすることでレンタル料の収益を得るものであり、当該ファンド出資者は、当該収益の配当を受ける。
2 前項第一号から第十五号までに掲げる有価証券、同項第十七号に掲げる有価証券(同項第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。)及び同項第十八号に掲げる有価証券に表示されるべき権利(同項第十四号に掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券(同項第十四号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。)に表示されるべき権利にあつては、資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第二条第五項第三号又は第四号に掲げるものに該当するもので有価証券とみなさなくても公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。)並びに前項第十六号に掲げる有価証券、同項第十七号に掲げる有価証券(同項第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。)及び同項第十九号から第二十一号までに掲げる有価証券であつて内閣府令で定めるものに表示されるべき権利(以下この項及び次項において「有価証券表示権利」と総称する。)は、有価証券表示権利について当該権利を表示する当該有価証券が発行されていない場合においても、当該権利を当該有価証券とみなし、電子記録債権(電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。以下この項において同じ。)のうち、流通性その他の事情を勘案し、社債券その他の前項各号に掲げる有価証券とみなすことが必要と認められるものとして政令で定めるもの(第七号及び次項において「特定電子記録債権」という。)は、当該電子記録債権を当該有価証券とみなし、次に掲げる権利は、証券又は証書に表示されるべき権利以外の権利であつても有価証券とみなして、この法律の規定を適用する。
第二十九条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。
二 前号に掲げるもののほか、業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いを確保するための措置を講じていないと認められる状況、その他業務の運営の状況が公益に反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める状況にあること。
第十七条の十二 法第六十三条第一項第一号に規定する適格機関投資家以外の者で政令で定めるものは、適格機関投資家以外の者であつて、その取得する法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に係る私募又は私募の取扱いの相手方となる時点において、次の各号のいずれかに該当するものとする。
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