証券検査,株式会社プレナスに対する検査結果に基づく勧告について

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 株式会社プレナス(以下「当社」という。)は、インターネット広告を通じて無料会員登録を行った顧客に対し、電話又は電子メールにより投資顧問契約の締結の勧誘を行っている。その際、当社は、原則として、キャンペーンプラン(当社はスポット契約について報酬額の異なる複数のコースを設け、各コースを助言テーマ等によりグルーピングして〇〇プランと称しており、この各プランの総称。以下同じ。)から、期間契約プラン(契約期間中1週間ごとに助言を行う複数のコースの総称。以下同じ。)へ移行させる勧誘手法を採用している。

 こうした中、当社における投資顧問契約の締結又はその勧誘に関して、以下の問題が認められた。

 しかしながら、当社は、令和5年4月28日以降、計2,674件(報酬総額5億4900万円)のキャンペーンプラン契約の締結に関して、前書面の記載に沿った目標収益率の設定を行わないまま報酬額を決定しており、顧客に対し虚偽のことを告げていた。その結果、報酬額が異なる複数のコースで同一日に同一銘柄が提供されている事例が計23銘柄・計43日認められた。

 当社は、キャンペーンプラン及び期間契約プランの勧誘に際して、高度な助言能力、経歴及び人的ネットワークを有する架空の人物像として部長を作出し、顧客に対し、同人が優れた銘柄選定実績や情報網等を有しているかのように虚偽のことを告げていた。

 当社は、令和5年4月1日から同7年9月22日までの間、期間契約プランについて、当社が1週間ごとに提供する助言銘柄に買い替えた場合の資産推移を示すデータ及びグラフを勧誘資料に掲載していたが、当該データ等は、客観的な根拠や実態に基づかず作成されたものであり、顧客に対し、虚偽のことを告げて勧誘を行っていた。

  当社は、キャンペーンプランの勧誘に際して、助言の方法につき、実際にはAIを用いた投資助言サービスは限定的であったにもかかわらず、AIを適時かつ常態的に用いて投資助言サービスが顧客に提供されているかのように説明を行っていた。

 上記①の行為は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第38条第1号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当するものと認められる。また、上記②の行為は、金商法第38条第9号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第2号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。

 さらに、坂田代表は、当社のコンプライアンス業務をコンプライアンス部長に任せきりにし、同部長から業務負担が過重であると聞いていたにもかかわらず、コンプライアンス部の人員拡充や、コンプライアンス部長と内部監査部長との兼務の見直しといった、内部管理態勢の整備・強化に向けた対応を講じていなかった。

 加えて、当社では坂田代表以外の複数の営業員が助言銘柄の選定や投資助言業務を行っており、坂田代表はそのことを認識していたにもかかわらず、当社の前書面及び契約締結時交付書面における金融商品の価値等の分析又は当該分析に基づく投資判断を行う者(以下「投資判断者」という。)及び助言の業務を行う者として坂田代表のみを記載していたほか、検査基準日時点の金融商品取引業者登録簿においても坂田代表以外の投資判断者は記載されておらず、複数の営業員を投資判断者として当局に届け出ていないなど、法令等遵守意識が欠如しているものと認められる。

 以上のことから、坂田代表は経営者として金融商品取引業者としての業務を公正かつ的確に遂行することができる十分な資質を有しているとは認められない。また、坂田代表は、金商法等の関連諸規制等で示している経営管理の着眼点の内容を理解しておらず、投資助言・代理業の公正かつ的確な遂行に必要となるコンプライアンスに関する知識・経験を有していないと認められる。上記を踏まえると、当社は、その執行について必要となる十分な知識及び経験を有する役員又は使用人を確保していない状況にあるものと認められる。

 上記の状況は、金商法第29条の4第1項第1号の2に規定する「金融商品取引業に係る業務のそれぞれにつき、その執行について必要となる十分な知識及び経験を有する役員又は使用人を確保していないと認められる者」に該当し、同法第52条第1項第1号に該当するものと認められる。

九 前各号に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるものとして内閣府令で定める行為

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